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ふるさと納税と住宅ローン控除は一緒に使えるの?

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用はできる?

この記事を見ているみなさんは、ふるさと納税をやっていますか?

私の友人にも、ふるさと納税をやっている人もいますが、やっていない人もいます。

後で説明しますが、ふるさと納税は誰がやっても損をしないお得な制度です。

特に、節税の手段が限られている給与所得者(サラリーマンや公務員)にとっては、税金をムダに払わずに済む方法の1つです。

でも、「ふるさと納税について、よく知らないから。」といった理由でふるさと納税をしていない人が、まだまだ多いのに驚きます。

そんな中で、「ふるさと納税と住宅ローン控除が両方使えるのか分からないから、やっていない。」という友人がいました。

確かに、ふるさと納税をしてお礼の品としてビールをもらって、後から「住宅ローン控除があるから、ふるさと納税分は意味ありませんでした。」となると、ものすごく高いビールを買っただけになってしまいます。

先に結論から言うと、ふるさと納税と住宅ローン控除は、一緒に利用することができます。

ただし、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用するときには注意点もあるので、今回は、その説明をしたいと思います。

こんな悩みを解決

  • ふるさと納税をやってみたい
  • 住宅ローン控除を受けているが、ふるさと納税ができるのか心配
  • ふるさと納税と住宅ローンが併用できるパターンを知りたい
  • 住宅ローン控除がある人がお得にふるさと納税をする方法を知りたい
ふぅまま

ふるさと納税も住宅ローン控除も税金をムダにしないために、有効な方法ですよ

ふるさと納税ってどんな制度

ふるさと納税とは、自治体に寄付をすることで、寄付した分が税金の対象となる所得からさし引かれて、所得税や住民税が安くなる制度です。

税金の対象となる所得から差し引かれることを、課税所得から控除されるといいます。

もちろん、寄付するだけでは、税金を前払いするだけになってしまいます。

ふるさと納税がお得なのは、寄付した自治体から返礼品というお礼の品物がもらえます。

つまり、本来払うだけのはずの税金で、お礼の品がもらえてしまうのです。

しかし、寄付をして課税所得から控除される額には上限があります。

自分の上限額が知りたい人は、楽天ふるさと納税上限額シミュレーターにアクセスして、シミュレーションしてみてください。

また、寄付額のうちの2,000円は、実質負担金と言われ、課税所得の控除になりません。

ふるさと納税について解説した記事も書いているので、参考にしてみてください。

住宅ローン控除とはどんな制度

住宅ローン控除とは、その名のとおり住宅ローンを組んでマイホームを購入した人が受けられる税金の控除です。

具体的には、毎年の住宅ローン残高の1%の額を所得税から控除してくれます。

所得税で控除できなかった分は住民税からも控除されます。

控除される期間は10年間です。(令和元年10月~12月までに住宅を購入した人は13年間)

住宅の値段は高いので、住宅ローン残高の1%といっても、かなりの額が控除されることになります。

住宅ローン控除について、解説してある外部リンクを貼っておきますので、参考にしてください。

http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する方法

ふるさと納税と住宅ローン控除は一緒に利用できると話しましたが、この2つの制度を併用したい人は、気をつけなければいけない点もあります。

間違えてしまうと、せっかくの寄付がムダになってしまうので、注意が必要です。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用するなら「ワンストップ特例制度」を利用する

「ワンストップ特例制度」とは、自分で確定申告をしなくても、税金のふるさと納税の寄付金控除をしてくれる制度です。

ただし、ワンストップ特例制度には、寄付先が5自治体以内であること、確定申告をする必要がない給与所得者(サラリーマンや公務員)であることという条件はあります。

ワンストップ特例制度を利用すると、ふるさと納税と住宅ローン控除を一緒に利用しても、基本的に控除額に影響がありません。

ワンストップ特例制度でふるさと納税の控除申請を行うと、ふるさと納税の控除は住民税から控除され、住宅ローン控除の控除分は所得税から控除されます。

ですから、ふるさと納税と住宅ローン控除を一緒に利用したいときは、ワンストップ特例制度を利用しましょう。

住宅ローン1年目の人はワンストップ特例制度を利用できない

住宅ローンでマイホームを買って1年目の人は、確定申告を絶対にしなければいけません。

ですから、住宅ローン1年目の人は、ふるさと納税の控除申請にワンストップ特例制度を利用できないことになります。

2年目からは確定申告の必要がありませんので、ワンストップ特例制度を利用することができます。

マイホームを買う計画がある人で、ふるさと納税をワンストップ特例制度で利用しようと思うなら、ふるさと納税をするタイミングに注意する必要があります。

具体的には、マイホームを買う年には、ふるさと納税をやらないようにしておきましょう。

ワンストップ特例でも注意が必要な場合

ワンストップ特例制度で、ふるさと納税の寄付金控除の申請をすると、基本的には住宅ローン控除には影響が出ません。

しかし、住宅ローン控除の控除分が、所得税の税額を超えてしまう場合は、超えた分が住民税からも控除されます。

所得税から住宅ローン控除額を引ききれず、住民税からも住宅ローン控除額を差し引いた結果、払う住民税がないなら、ふるさと納税で控除される税金もないことになります。

住宅ローン控除後の住民税の金額を考えてふるさと納税をする金額を検討しましょう。

特に、住宅ローンの残高が大きい人は、注意が必要です。

確定申告でふるさと納税と住宅ローン控除を併用するときの注意点

それでは、確定申告をする人はふるさと納税と住宅ローン控除を一緒に利用できないのでしょうか?

絶対に利用できないわけではありませんが、注意点もあるので、その点も解説しておきます。

ふるさと納税と住宅ローン控除を確定申告で利用すると控除額が減ることがある

ふるさと納税の住宅ローン控除を確定申告で利用しようとすると、控除限度額に影響が出てしまう場合があります。

確定申告でのふるさと納税の控除が所得税と住民税の両方から控除がされるからです。

具体的にどんなときに控除額が減るのかというと、住宅ローン控除の住民税の控除分の上限に達しているときに控除額に影響が出ます。

① 最初に所得控除という形でふるさと納税の控除が行われる

② その後、残った所得税に住宅ローンの控除が行われて、所得税で控除しきれなかった分は住民税から控除される

③ このとき、住宅ローン控除で住民税から控除される額の上限を超えてしまった分は、切り捨てられてしまう(住宅ローン控除で、住民税から控除できる金額に上限が設定されているから。)

④ この切り捨てられてしまった部分が、実質的に損することになる。

※ ふるさと納税の控除上限額は、計算の元となる住民税所得割額は住宅ローン控除を適用する前の額から計算されるので、住宅ローン控除を利用しても、ふるさと納税の住民税の控除上限額に影響が出ることはありません。

① 所得税額と住民税額を調べる

所得税は、所得や所得税額控除額が前年と大きく変わらないときは、去年の源泉徴収票を参考にすると簡単です。

源泉徴収票の右上の部分にある「源泉徴収税額」が対象の額になります。

住民税は、毎年6月ごろに発行される住民税の通知書を参考にします。

その通知書に記載されている「所得割額」と「均等割額」の合計が、1年間の住民税の納税額になります。

② 住宅ローン控除額を計算する

住宅ローン控除の控除額は、年末の住宅ローン残高の1%になります。

なので、ローンの支払い明細書から、その年の12月分まで支払った後のローン残高を計算し、その1%の額を計算します。

③ ①と②で計算した金額から住宅ローン控除後の所得税・住民税額を計算する

① 最初に、所得税から住宅ローン控除額を差し引きます。

② 住宅ローン控除で、所得税が全て控除されても、住宅ローンの控除額が残っていたら、次は住民税から控除されます。

しかし、住民税から控除できる上限は所得税の課税所得金額の7%(最大13万6500円)になっているので、控除額の残額が上限を超えていたら、その超えている分の住宅ローン控除が有効活用できないことになります。

③ 住宅ローン控除で住民税を控除して、まだ控除できる住民税が残っている場合は、その分はふるさと納税で控除を受けられることができます。

住民税に残額があっても全てをふるさと納税で控除できるわけではありません。

「住民税の所得割の20%」以上の控除はできないため、住民税の所得割の20%を超えないようにふるさと納税の額を調整する必要があります。

もし、控除できる住民税が残ってないのにふるさと納税をしたり、ふるさと納税で控除のできる額を超えてしまった分は、ただ単に寄付をするだけになってしまいます。(返礼品はもらえるかもしれませんが、間違いなくマイナスになるでしょう。)

ふるさと納税と住宅ローン控除はどちらも利用できるかのまとめ

ふるさと納税と住宅ローン控除は、一緒に利用することができます。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する人で、失敗したくない人は「ワンストップ特例制度」を利用してください。

基本的に、ワンストップ特例制度を利用すれば、ふるさと納税がムダになることはありません。

しかし、住宅ローン控除額が大きくて、所得税と住民税の両方を引ききってしまうと、ふるさと納税がムダになってしまいます。

また、給与所得者でない人は、ワンストップ特例制度を利用することができませんし、給与以外の所得がある人など、確定申告を絶対にしなければいけない人もいると思います。

確定申告をする人は、せっかくのふるさと納税がムダにならないように、きちんと計算をして、ふるさと納税がムダにならないように金額を計算してください。

自分の正確なふるさと納税の上限を間違っていると、ムダに寄付をしてしまうことになります。

ふるさと納税と住宅ローン控除を正しく理解して、お得に生活しましょう。

ふるさと納税と住宅ローン控除のまとめ

  • ふるさと納税と住宅ローン控除は一緒に受けることができる
  • 「ワンストップ特例制度」でふるさと納税の控除申請をすると、基本的に控除額に影響が出ない
  • ただし、住宅ローン控除額が大きくて所得税と住民税の両方を引ききってしまうと、ふるさと納税がムダになる
  • ふるさと納税と住宅ローン控除を一緒に利用する人が確定申告をする場合は控除額に影響が出る
  • 自分の納税額や住宅ローン控除の適用額によっては、控除額が少なくなる
  • 住宅ローン控除額が「所得税額+住民税の控除額の上限額」よりも大きい場合は、ふるさと納税した分がムダになる
  • シミュレーターなどを利用して、自分のふるさと納税の額を確認すること

ふぅまま

ふるさと納税も、住宅ローン控除も節税になるお得な制度です。

特に、サラリーマンにとっては、数少ない税金対策になります。

上手に利用して、少しでもお得に生活しましょう。

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