転職（退職）したときはiDeCoの手続きを忘れないようにしましょう

わが家は夫婦でiDeCoをやっています。

私は、公務員を辞めて専業主婦になって、今は収入がありません。

仕事をやめたのに、しばらく手続きを忘れていました。

公務員は月の掛金は12,000円までしか掛けられませんが、専業主婦になれば23,000円まで掛けることができます。

せっかく、掛金を増やすことができたのに、数ヶ月間、元のままの12,000円しか掛けていませんでした。

今回は、iDeCoをやっている人が転職したときの手続きについて解説します。

転職（退職）したらiDeCoの手続きが必要です

転職（退職）したときは、iDeCoも手続きが必要です。

書類を提出するのですが、書類は退職後の自分の職業で変わって来ます。

転職したときのiDeCoの手続き

転職したときは、転職先で決められた限度額内に、掛金を設定する必要があります。

そのために、転職（退職）後の加入資格に関する書類を提出することになります。

転職先で企業型確定拠出年金に加入するとき（iDeCoが併用できるときを除く）

転職先で企業型確定拠出年金に加入するとき（iDeCoが併用できるときを除く）は、iDeCoを続けることができないので、「加入者喪失届」という書類に、iDeCoの加入者資格を喪失した理由・喪失年月日を確認できる書類を添付し、運営管理機関へ提出します。

転職先に企業型確定拠出年金がない（iDeCoの併用ができるときを含む）

転職先に企業型確定拠出年金がないとき、または、企業型確定拠出年金とiDeCoの併用ができるときは、iDeCoの契約を続けることができます。

このときは、運営管理機関へ「加入者登録事業所変更届」と「事業所登録申請書券第2号加入者に係る事業所の証明書」を提出します。

公務員または私学教職員の共済組合員になる場合

公務員または私学教職員の共済組合員になる場合、「加入者登録事業所変更届」「第2号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用）」の提出が必要です。

自営業者になる場合

自営業者やフリーランスになる人は「加入者被保険者種別変更届（第1号被保険者用）」を提出しなければいけません。

退職して専業主婦（主夫）になったときのiDeCoの手続き

これは私のケースです。

退職した後に、専業主婦（主夫）になったときは、第2号被保険者の配偶者（専業主婦（夫））になる場合は、「加入者被保険者種別変更届（第3号被保険者用）」の提出が必要です。

私は公務員だったので、12,000円しか掛金をかけられませんでしたが、専業主婦になって手続きしたことで、

もちろん、掛金が変わらなくても、手続きはちゃんとしなければいけません。

iDeCoが続けられないケース

転職先で企業型確定拠出年金に加入するとき（iDeCoが併用できるときを除く）以外にも、iDeCoを続けることができないことがあります。

国民年金保険料が免除（全部・一部）・農業年金の被保険者となったとき

ただし、国民年金保険料が免除（全部・一部）されたとき、農業年金の被保険者となったときは、iDeCoの加入資格がありません（ただし、障害基礎年金を受給により免除されている方は除きます）。

このような人たちも「加入者資格喪失届」を運営管理機関に提出します。

提出する書類の手に入れ方

提出する書類は、iDeCoを申し込んでいる金融機関に請求するともらえます。

私は、楽天証券でiDeCoをしているので、楽天証券のサイトで書類を請求しました。

ログインして、各種お手続きのページから変更に必要な書類をもらうだけです。

転職や退職だけでなく、引っ越ししたりして住所が変わったときも、変更届の提出が必要になります。

ちゃんと手続きをしておかないと、年末調整や確定申告に必要な証明書も、家に郵送されなくなるので注意しましょう。

転職（退職）iDeCoの手続きを忘れるとどうなるか

転職（退職）したときにiDeCoの手続きをしないとどうなるかについて説明します。

手続きをしないと、せっかくやっていたiDeCoが活用できなくなるので注意が必要です。

掛金の引き落としが停止になる

転職（退職）して、iDeCoの手続きをしていないと、掛金の引き落としが停止されます。

サラリーマンや公務員は「第2号被保険者」で、事業所（勤務先）の厚生年金に加入している人なので、退職したときは、その事業所の第2号被保険者から外れ、加入資格がなくなるからです。

もちろん、iDeCoの手続きをして、加入資格の確認ができれば、引き落としが再開になりますが、停止していた期間分の掛金を後から払うことはできません。

後から払うことができないだけでなく、掛金の引き落としが止められていた期間は、iDeCoの拠出期間になりません。

つまり、引き落としが止められていた期間の分は、iDeCoを一時金で受け取る際の退職所得控除の期間の対象にならないということです。

専業主婦（主夫）になったけど、iDeCoをやめられるの？

専業主婦（主夫）になると、基本的に収入がありません。

iDeCoで資産運用をするメリットの1つに、掛金が課税所得から控除されます。

でも、収入がなければ、このメリットを生かすことができないので、iDeCoをやめようかと考える人もいるでしょう。

iDeCoをやめることはできるのでしょうか？

iDeCoの途中解約は原則できません

iDeCoは個人が老後資金を準備するために、国が掛金を所得控除にする非課税にする、運用益にも税金がかからないなどの優遇をしてくれる制度です。

なので、原則、60歳になるまで、積み立てたお金の受け取り（解約）はできなくなっています。

つまり、専業主婦（主夫）になって、所得が無くなったからという理由ではiDeCoの解約はできません。

ただし、例外的にiDeCoの解約ができるケースがあるので、そのケースについて説明します。

例外としてiDeCoの解約ができる場合

iDeCoは基本的に途中での解約ができませんが、例外的に解約が出来るケースがあります。

具体的には、iDeCoに加入している人が、死亡又は高度障害などのやむを得ない状態になったときです。

1.加入者が死亡し、積み立てたお金を「死亡一時金」として受け取る

iDeCoをしている人が亡くなったときは、それまでに積み立てたお金が「死亡一時金」として受け取ることができます。

加入者が高度障がい者になり、積み立てたお金を「障害給付金」として受け取る

iDeCoをしている人が、高度障がい者になってしまったときも、それまでに積み立てたお金を「障害給付金」として受け取ることができます。

加入者が一定の条件を満たし、積み立てたお金を「脱退一時金」として受け取る

脱退一時金として受け取るには、

• 自営業者など（国民年金の第1号被保険者）で、保険料免除者※であること
• 障がい給付金の受給者ではないこと
• iDeCoの掛金支払い期間の通算が1ヵ月以上3年以下、または積み立てたお金（個人別管理資産）が25万円以下であること
• iDeCoまたは企業型DCの加入資格を喪失した日から2年以内であること
• 企業型DCから脱退一時金の支給を受けていないこと

の5つの条件をすべて満たす必要があります。

※保険料免除者～生活保護、申請免除、学生納付特例、若年者納付猶予などにより、国民年金保険料の納付が免除されている人

上の5つの条件をすべて満たす必要があるため、途中でiDeCoを解約は難しいと考えた方がよさそうです。

※2022年5月からは条件が緩和され、国民年金の被保険者となることができない人で、通算の掛金支払い期間が短い、積み立てたお金（資産額）が少額であるなどの一定の要件を満たした方も「脱退一時金」を受給できるようになります。

転職（退職）したときのiDeCoの手続きのまとめ

私は、公務員を退職して専業主婦になりましたが、掛金を12,000円から23,000円の上限まで引き上げました。

私は課税される所得がなくて、税控除のメリットを生かせなくても、資産運用をしたときの運用益に税金がかからないメリットの方が大きいと思っています。

iDeCoは、原則60歳まで引き出せないデメリットはありますが、これは老後のためのお金と決めています。

もし使いたくなっても引き出せないのは、老後のためと考えると逆にメリットと考えることもできます。

60歳になってからしか使えないお金があると、「絶対に長生きしよう！」という気持ちになりますよ（笑）

わが家は、夫婦ともに楽天証券を利用してiDeCoをやっています。

楽天証券は投資信託の積み立てなどで楽天ポイントがたまるので、愛用しています。

でも、iDeCoをやるなら、SBI証券をおすすめしている人が多いです。

SBI証券はiDeCoで利用できる商品（投資信託）の数が多いです。